合同会社 丸伊不動産 Housing by Uni plus

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不動産を売りたい

不動産売却までの流れ

STEP 1 売却に向けた資金計画を立てる

お住まいを売却する時には全体の流れを把握することが大切です。
税金や手数料はいくら発生するのかなど、事前に確認することが大切です。

売却にかかる主な諸費用は、次の通りです。

税金
  • 印紙代
  • 所得税/住民税(譲渡益がある)
ローン関係
  • 抵当権の抹消費用
  • 司法書士への報酬
仲介手数料
  • 媒介報酬: 売買価格×3%+6万円(税別)
その他
  • 引越し費用
  • 測量・解体費用等(必要に応じて)

弊社では、お客様の希望に沿った売却までのスケジュールを組み立てて、ご提案いたします。
成功報酬制なので、売買成立しなければ弊社への費用はかかりません。

STEP 2 自宅を売るときの税金を知ろう!

自宅などの不動産を売却して、譲渡所得が生じた場合には所得税と住民税が課税されます。
譲渡所得は以下の計算で算出されます。

譲渡所得 = 譲渡収入金額 -(取得費+譲渡費用)

「居住用財産」ここがポイント!

一定の要件を満たすと「3,000万円の特別控除の特例」が受けられます。
居住用財産を譲渡した時に、所有期間の長短に関係なく譲渡益から最大3,000万円は控除されるという特例です。簡潔に言うと、3,000万円以下の売却益には譲渡所得税はかかりません。

国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

譲渡所得の税率表

所有期間 所得税 住民税 合計

5年以下 30% (30.63%) 9% 39%
(39.63%)

5年超~10年以下 15% (15.315%) 5% 20%
(20.315%)
10年超
課税譲渡所得6,000万円以下の部分
10% (10.21%) 4% 14%
(14.21%)
10年超
課税譲渡所得6,000万円超の部分
15% (15.315%) 5% 20%
(21.315%)

※( )復興特別所得税を含む

STEP 3 売却価格はどうやって決まる?

いくらで売却できるのか?…気になりますよね。
弊社では査定は無料で行っています。簡易査定であれば当日中、訪問査定は3営業日ほどでご案内します。
まずは、弊社からの査定価格をお伝えし、売主様の希望価格をご提示頂きます。
それを照らし合わせて、売主様と一緒になって売出価格を決定します。

売出価格が決まれば、次に販売を開始するための宅建業者との媒介契約を行います。

そこでポイント!

媒介契約には3つの契約があります。専属専任/専任/一般の3種類です。その際の手続きに要する費用はありません。詳しくは弊社までお問い合わせください。

STEP 4 自宅を売りに出す

媒介契約を結ぶと販売活動が始まります。
購入を検討するお客様が見学に訪れますので、印象を良くするための準備をしておきましょう。

もちろん、住み続けながらの売却も可能です。
部屋の中をしっかりと整理整頓しておくと印象も良くなるでしょう。

ここでポイント!

水回りなどを綺麗にしておくことでお客様の印象がアップ!家全体の雰囲気も明るく感じるはずです。

STEP 5 不動産売買契約を結び、引渡しの準備を行う

買主様が見つかったら、ここからは売主・買主の共同作業です。
まずは買主様の重要事項説明を行います、そしていよいよ契約です。
売買契約書は、売主と買主、双方の権利と義務を明記した重要な書類です。
十分に内容を理解してから進めて行きましょう!

ここがポイント!

気になった点があれば、トラブル回避のためにも事前に相談しましょう!

売買契約が完了したら、売主様は物件の引き渡しに向けた準備に入ります。
売買契約で約束した内容と、現地の物件状況が合致しているかどうかなど、物件の最終確認を行います。

現地での主なポイントは、 物件状況等の確認 付帯設備の確認 敷地境界の確認 などがあります。

STEP 6 代金の支払いと物件の引渡し

買主さまの住宅ローンの手続きなど、すべての準備が整ったら、残代金の支払いと物件の引渡しを行います。
買主様から代金を受け取ったあと、売主様に住宅ローンの残債があればその返済を行い、登記費用や仲介手数料などを差し引いた額が、売主様の手元に残ります。

住宅ローンの残債のお支払い、所有権移転登記、抵当権の抹消手続きなどに関して、金融機関や専門士業と連携し弊社が一貫してサポートを致します。
また、代金受領と物件の引渡しは同時に行われますので、決済引渡し日までに売主様は引越しを済ませておきましょう。

取引が完了した最終段階で、弊社では仲介手数料を頂いております。仲介手数料は成功報酬ですので、売買成立後の報酬になります。

お住まいを売却すると、翌年の確定申告が必要です。
「3,000万円の特別控除の特例」などの特例措置を利用する場合にも、譲渡所得税額が生じるかどうかにかかわらず確定申告は必要になりますので、書類は大切に保管しておきましょう。

ご不明な点などございましたら、まずはお気軽にご相談ください。
親身になって弊社、丸伊不動産がお話を伺います。

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軍用地・不動産の売却を検討されている方の査定は無料で承っています。周辺の不動産相場や成約事例などをもとに、総合的に適切な査定額を算出いたします。

もし査定後に売却されなくても問題ありません。

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